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街場のアメリカ論7
2017年11月17日

アメリカの有権者は表面的なポピュラリティに惑わされて、
適性を欠いた統治者を選んでしまう彼ら自身の愚かさを勘定に入れて
その統治システムを構築しているのです。

アメリカの有権者たちは、統治者はしばしば「廉直でもないし能力もない」
ということを熟知しているのです。
ですから、統治についての問題は、いかにして賢明で有徳な政治家に
統治を託すかではなく、いかにして愚鈍で無能な統治者が社会にもたらす
ネガティブな効果を最小化するかに焦点化されているのです、。

そのための配慮は、まず「権力の集中」を制度的に許さない。
「デモクラシーにおてい、公務員が他より権力を悪用するとしても、
権力をもつ機関は一般に長くない点に注目しよう」
ということは、アメリカでは公務員は一定期間在職すると必ず権力を濫用して
私利私欲をはかることになるということがはじめから「織り込み済み」だということです。

実際、アメリカはトランプというかなり危険な人物が大統領ではあるが、
ほとんど彼の思い通りに行政が執行されていくことはない。
パリ協定離脱に対しても、州や企業は個々で参加します宣言をしたり、
渡航制限についても、各州の司法が反発して独自の判断を下したりしている。
さらに、大統領選挙の不正、それに関連するFBI長官の解任などに対しても、
検察も司法も議会も独自に行動をおこし、国民の要請に応え真実を明らかに
しようと努めている。

それに比べて、日本の司法や検察、国会は親分の顔色をうかがい「忖度」など
と世界では理解できない判断が下れている。
日本の国の中枢がこんな有様で、子ども達のイジメ問題や企業のパワハラが
なくなるわけがない。
襟を正す順番が違うのだ。

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