経営再建中のシャープや東芝への
官の関与が気になる。

政府や日本銀行が民間企業へ口を
出す機会が増している。

賃上要求、携帯電話代の下げ要求、
最低賃金アップの要求。

「1億総活躍社会」という政策の響き
とともに、不穏で不気味な動きである。

経済界は、意識的に独立性を担保
するべきだと考えるが、
動きは全く逆に見える。

日銀はマイナス金利に打って出た。
この時期の円高は不味いという
ことだろう。

上場企業の3月の決算を前に、
円高の流れは何としても止めたい
という意志の表れだろう。

すでにヨーロッパはマイナス金利を
実行済みだが具体的な効果はない。

日本は人口減少に伴い
国内マーケットの縮小は避けがたい。
生き延びるためいは、輸出企業に
海外で稼いでもらうという方向なのだろう。

ところが、海外でも
中国や新興国の経済成長の鈍化がある。
非常に厳しい現実が目の前にある。

中東からヨーロッパにおける混乱があり、
治まる気配はない。

アメリカの大統領選では共和党の候補が
トランプになりそうな勢いである。

アジア、ユーラシアでは北朝鮮やロシアの
孤立化の問題がある。

グローバリゼーションによって、
均一化された世界にマーケットの「成長」は
果たしてあるのだろうか。

企業においては、既に「成長」という方向から、
「持続可能」な経営という方向に舵を切っている
ところも多い。

ＧＤＰ６００兆円の達成が、
日本国民の幸福にプラスの影響があるのか？
世界の人々に対してプラスの貢献はあるのか？

経営者の中には、
「会社の利益は従業員が豊かに暮らしていくための
給与を支払った排出物のようなものだ」
という信念を持つ人も多い。

今は政治家の肥大化した国家の成長幻想こそが
問題ではないだろうか。
マーケットは長期的にみれば、
真実しか示さないはずである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

無料メルマガ『ほぼ日刊社長の仕事』の登録はこちらから　↓
https://www.isseyhonda.com/mail/

HPはこちらから　↓
https://www.isseyhonda.com/

マーケティング・経営 ブログランキングへ

にほんブログ村