一般的に「売上－コスト＝利益」という尺度で、
企業の優秀さは評価される。

世界のスタンダードな経営方式として、
アメリカ的なグローバリゼーションによれば、
企業は投資家のために毎年利益を最大化することが
存在の目的という考えが広がった。

これは企業は誰のものか？
という問いとある種、同じ問いだ。
日本人である私の価値観からすると短期の株主よりも
人生をかけて働く社員のものだろうと考えるが、
世界的には必ずしもそうではない。

東芝の経営危機が叫ばれているが、
関連企業まで含めえる働く人々は５０万人だという。
この５０万人の雇用を生みだしいてるということだけでも、
社会的な貢献は計り知れない。
５０万人の働き手とその家族を路頭に迷わせると考えると、
社会的損失のほうが重大だ。

企業も組織の構成理由や目的は様々ではあるが、
雇用という貢献を考えると人件費をコストに組み込むことに
抵抗を感じる経営者も多いだろう。

実際、日本の経営者の中には、
「利益は従業員に十分な報酬を支払った後の残りだ」
という方もたくさん存在する。

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