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セイの法則の崩壊
2017年08月23日

古典派の経済学者は非自発的失業(働きたいのに働けない)はないと考えた。
失業者が出ると賃金が下がり、それにともなって労働供給はへるとともに、
労働需要は増えるであろう。
逆の時はこの反対の過程を経ることで、労働需給は均衡すると考えたからだ。

ところが、1929年10月、ニューヨーク株式市場の株価暴落をきっかけに始まった世界恐慌に
直面したことから、30年代最も深刻な問題は失業だということが理解されるようになった。
アメリカだけでなんと1500万人近い膨大な失業者がでた。

その頃労働組合運動が広がり、労働組合の隆盛で賃金は下がらなくなった。
つまり、賃金の下方硬直性が生まれた。
このため、賃金が労働需要に応じて自由に変化すれば、失業は生じないという古典派理論は
妥当性を失ってしまった。
すなわち「セイの法則」が成り立たなくなった。

当時、資本家層は当初の禁欲的性格を全く失い、利潤の蓄積のみに関心を持ち、
労使間の不平等は著しくなっていた。

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