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官製バブルにご注意
2017年07月13日

2017年分の路線価は、全国平均が前年を0.4%上回り、
2年連続の上昇となった。
なかでも全国最高価格となった東京・銀座は1平方メートルあたり4032万円で、
バブル期ピークの3650万円(1992年)を超え、最高額を更新した。

地下上昇の物語を紡ぐ3つのキーワードは、
「観光大国」「オリンピック」「超金融緩和」である。
いずれも、政府・日本銀行の政策を原動力とする「官製バブル」の色彩が濃い。

さらに大阪では2025年をめざして万博誘致プロジェクトが動き出している。
まるで、1960年代から70年代にかけての東京五輪→大阪万博→経済大国という
成長シナリオの再現をめざしているかのようだ。

1990年代のバブル崩壊は日本にとって「第二の敗戦」と言わるほどの衝撃だった。
なにしろ、日本の土地の時価総額は20年でほぼ半減し、1千兆円以上が消えた。
主導した銀行は巨額の不良債権を抱え、経営悪化や破綻が相次いだ。
そして、日本経済は長期の低迷に入った。

今回の地下の上昇も、到底真っ当な経済根拠から生まれたものではない。
「バブルに乗ってはいけない」
これは比較的新しい歴史的教訓である。
しかし、バブル期が良かったと思う人々も多く存在する。
また、安倍政権の中枢は不思議なことに高齢なメンバーが何人か名を連ねる。

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