会社には社長、役員、部長、課長・・・
役職者がいて、各々の役職における役割がある。
役職には範囲があり、その範囲に対する
権限と責任と存在する。

そして、その権限と責任を最大に発揮して、
組織に貢献し成果を上げることが求められる。
その責任の重さやにおいて賃金にも差がつく。
課長は課の責任を部長は部門の責任を
役員は担当部門の経営の責任を
社長は会社全体の経営責任を負う人である。

しかし、その役割に対して求められる貢献や成果とは別に、
この会社の全員に求められる貢献や成果もある。
働くものの権限と責任と言っていいのだろう。
組織の一員であるからこそ認められる権利や権限がある。
そちらのほうが、役割の責任や権限よりもベースにある。

そういう意味において、本来働く側の人々にも、
会社の存亡をかけるような経営方針や意思決定の経過や
その後の事業の状態などは、役割に関係なく正しい情報が
知らされるべきであろう。

東芝は存続の危機に晒されている。
関連企業まで含めると５０万人の人々が働く日本を代表する企業だ。
この人々の生活を背負う企業の重要な役割を担った人達は、
役割という名の特権に驕り、本来果たされるべきメンバーとしての
責任を忘れてきたのではないだろうか。

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